SK通信|解約違約金とは

今回のSK通信では解約違約金についてご紹介いたします。
最近、テレビやニュースでも話題に上ることが多い解約金トラブルという言葉、皆さんも一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。
有名なところでは、携帯電話の2年縛り契約を解除する際のトラブルがありますね。
俗に言うこの2年縛りとは、契約したキャリアを途中で変えることなく2年間使用することを前提に、電話機本体の購入価格や通信料金の割引きを行うという、通信業者とのサービス契約の一つになります。
一見、消費者にとって大変お得なサービスに見えますが、後述する様々なトラブルが相次いだこともあり、この2年縛り契約は大きな問題となりました。
消費者センターからの動きや総務省の働きかけもあり、近い将来には見直される予定ですが、似たようなトラブルが今後も起こる可能性は大いにあります。
そもそも、解約違約金とはその言葉の通り、契約を解除する際に支払うお金のことです。
もちろん、最初の契約の時にサービス提供側からきちんと違約金についての説明を行い、契約者もそれを了承しているということが前提になります。
なぜそのような契約を行うかというと、携帯電話に限らず、新聞、テレビ、ジム、保険、マンション等の事業者は、利用者からの長期間の安定した収入を望んでいるからです。
「契約後、一定期間は解約しないでいてくれるなら料金を安くしますよ。その代わり契約満了以前に解約する時は、本来見込めたはずの満期までの収入が得られなくなるから損害金を支払ってね」という仕組みです。
先ほども申し上げた通り、一見、事業者と利用者の双方にとってとても良い契約に見えますが、そこには大きなトラブルが潜んでいるのです。

一見、利用者にとってお得な契約に見えるシステムですが、なぜ問題視されているのでしょうか。
実際、携帯電話の解約トラブルに関する消費者センターへの問い合わせは年々増加しており、携帯電話全体に関する相談のおよそ半分近くを占めている、というデータもあります。
携帯電話以外でも、違約金が発生するケースはたくさんあります。
敷金礼金が不要なゼロゼロ物件の短期解約に対して違約金がかかったケースや、入会金無料のキャンペーンを行っているジムに入ったもののイメージと違ったので退会しようとしたら違約金が必要だったケース、高額な保険を契約したがお給料が下がったので止めたいと連絡したら営業マンにしつこく反対され違約金を請求されたケースなど、私たちの日常生活の中に多くのトラブルの可能性が潜んでいます。
解約違約金に対するトラブルの問題点はざっくり言うと2つあります。
一つ目は、事業者側の説明不足
二つ目は、契約者=利用者側の確認不足
あと、携帯電話に限って言えば、2年縛り後の契約解除の可能期間が異常に短く(1か月)、この期間を過ぎると自動的に2年縛りが更新されてしまうという点です。
事業者側は、なるべく多くの人に長期間の契約を結んで貰いたいわけですから、契約時には違約金についての説明を早口で行ったり、契約書をさらっと読み上げるだけだったり、なるべく利用者に違約金のことを考えさせないようメリットばかり話してきます。
利用者側も、サービスの値段や内容に興味が引かれがちになり、もしも契約後に解約したくなったらどうなるのか?という点まで考えが及ばないことが多々あるようです。
これから契約しようという時に、止める時のことまで考えないのは、ある意味当たり前で仕方のないことなのかもしれません。

利用者が違約金トラブルに巻き込まれることなく、安心してサービスを受けるためにはどうしたらいいでしょうか。
もっとも簡単な対処法は、相場より安いサービスは意図的に避け、契約時にも割引きプランや特別キャンペーンを一切選択しない、という方法です。
この方法は利用者にとって不要なトラブルを避ける意味では確実で安全ですが、同時にとても損な方法でもあります。
世の中の割引きプランやキャンペーンが全て悪ではないのです。
今はインターネットが発達した便利な社会ですので、お得な情報を手に入れどんどん利用することで、毎月の支払いを節約することができます。
利用者が解約金トラブルに対して注意すべきは、契約時の確認を徹底して行い、十分納得したうえで契約する、ということです。
どうしても解約違約金がかかるサービスを契約したい場合は、契約期間の確認と、契約解除したい場合のタイミングやその方法を予め聞いておくべきです。
申し込みはインターネットで出来るのに、契約解除は電話や手紙でしか出来ない、などという複雑なシステムの業者もありますので、必要ならメモを取りましょう。
そして契約書は大事に保管し、定期的に自分の契約している全てのサービスの内容を確認出来ればさらに安心です。
やむを得ない事情で契約を途中で解除する場合、すぐに違約金を払って解約するのではなく、一旦他の業者を見てみましょう。
賃貸やプロパンガスなどの一部の業者では、乗り換えてくれるなら違約金は払いますよ、というキャンペーンを打ち出している場合もあります。
解約違約金に関するトラブルは増えていますが、利用者が注意することでトラブルに巻き込まれる確率はかなり下がります。

株式会社エス・ケイ通信
http://sk-t.com/

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